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日本の高度成長を支えてきた「ものづくり産業」。画期的な新製品を次々に開発し、自動車や家電をはじめ〝メイド・イン・ジャパン〟の製品は、その高い品質・性能で、世界市場を制する抜群の競争力を誇ってきた。だが、長引く景気の低迷と東アジア諸国の台頭などで、競争力の低下が懸念されている。そんな中、熟練した匠の技と最新の設備、ソフトウエアの〝三位一体〟の技術力を追求する「ナカヤマ精密」の中山慎一社長。〝メイド・イン・ジャパン〟の品質にこだわり、次世代のものづくりに懸ける思いを聞いた。 猪狩淳一（毎日新聞ビジネス開発本部委員） ◆曲がり角に立つ製造業 　日本の製造業は、バブル崩壊後の長い景気低迷と行き過ぎた円高、国際的な経済連携への出遅れ、環境規制などの逆風にさらされてきた。さらに中国・韓国などの新興企業の躍進や、製品のコモディティー（一般商品）化の進行で、高い技術に裏打ちされた高品質な製品が激しい価格競争に巻き込まれ、エネルギー価格の高騰や深刻な人手不足などの課題にも直面し、曲がり角に立っている。 　ナカヤマ精密は1969年、金属線材を製造するための「線引きダイス」の穴の拡大や内面磨きなど超硬合金加工メーカーとして大阪で創業。熟練工の手仕上げにこだわり、スチールや樹脂、セラミックなどさまざまな素材を、ミクロン単位での精度で加工する技術力で、業績を伸ばしてきた。だが、90年代末から始まった未曾有の半導体不況に襲われた。受注は３分の１にまで落ち込み、３５人の社員のリストラと製造拠点の熊本県内への集約化を進めざるを得なかった。中山氏は「事業継続も危うい状況で、本当に厳しい判断だった」と振り返る。 　追い打ちをかけるように２００８年のリーマンショックで、再び受注が半分に。中山社長は「一番苦しい時期だったが、その前のリストラを経験していたので、社員が一丸となり、すぐに復旧して乗り越えられた。翌々年には過去最高の売上を達成できた」と振り返る。さらに２０１６年に熊本地震が起こり、熊本工場がある西原村は震度６弱を記録し、工場の天井は崩落、機械も倒壊する被害を受けた。これも社員や取引先などの支援を受け、余震が続く中でも復旧作業を進めて、約１カ月半後には完全復旧を実現した。 ◆「日本気質」で危機を乗り越え 　中山氏はいくつもの危機を乗り越えられた大きな要因に「日本人気質があった」と語る。「余震が続く中、工場の復旧と機械の修復を同時並行して進められた。国内のメーカーさんは多少のリスクがあっても安全を確保しながら取り組んでくれたが、海外メーカーは安全宣言が出るまで作業はできないと断られた」という。自宅が被害を受けた社員も多かったが、中山氏は「３カ月は給料を保障するから会社に出てこなくてもいい」と呼びかけ、一律１０万円の義援金を出した。だが、多くの社員は自宅の復旧をしながら工場の復旧にも取り組み、２カ月後にはほぼ全員が出社できた。「日本国内で覚悟して、創業して良かった」と実感したという。 　そんな経験から、人を大切にする会社づくりというモットーと、メイド・イン・ジャパンへの思いを強めた。「古風かも知れませんが、社員にはナカヤマ精密で働き続けてよかったと思ってもらいたい。愛社精神を持って、永年勤続をして、定年退職まで働き続けていける、そんなスタイルの会社でいたいと思っています」と考えるようになった。「海外進出して、会社そのものは利益が出ても、働いている社員の生活を犠牲にするようではいけない。日本でのものづくりに徹してもらいたい」と語る。 ◆やすりがけで技術伝承 　「人を大切にする会社づくり」の具体化の一つに、同社では新入社員への技術の伝承の意味も込めて、「三津家道場」という技術研修を行っている。これは「抜き型」の技能五輪で活躍し、１９９１年に労働省（現厚生労働省）の「現代の名工」に選ばれ、２００５年には黄綬褒章を受章した金属加工の匠・三津家敏幸顧問が、その熟練のやすりがけを伝授するものだ。新入社員は1週間かけて、ひたすら金属ブロックをやすりがけし、100分の1ミリレベルの精度で平面を削り出す。最先端の機械を使っても、ミクロン単位のバリ（不要な突起）が出る。それを取るには手仕上げに頼るしかない。中山氏は「大切さと難しさを身を持って体験してもらう」といい、やすりがけの姿勢を見て、社員の性格を見抜き、配属先を決めていく。 　この技術に対するこだわりで、自社の技術の粋を尽くして作ったコマで競う「全日本製造業コマ大戦」に挑戦している。2012年の「第2回全日本製造業コマ大戦 九州沖縄予選博多場所」では見事に優勝。直径20ミリの規格に対し、ギリギリの大きさの19・９９８ミリに仕上げた。審判がコマをチェックする際に、あまりにもギリギリのサイズだったため20ミリのゲージに通すことができなかったが、三津家顧問が正確にゲージにかけると、すっと通ったという。この精度で作ったコマは10分以上も回り続け、摩擦抵抗値を極限までそぎ落とし、回転時間を競い、圧倒的な技術力を証明する単独回転時間部門のランキングでは全国5位に入っている。 　中山氏は「ここまできれいなものにしなくっても良いんじゃないかと、『過剰品質』でコストが上がって競争力がなくなるじゃないかと批判されることもある。だが、メイド・イン・ジャパンの良さは、そこまでこだわりを作ったものが日本の製品だという自負が必要だ」といい、「日本企業は、中国などに比べもう一段階難易度の高い、ワンランク上のものづくりやっていかないと、世界と競争して生き残れない。最新機器（ハードウエア）とそれを動かすソフトウエア、そして職人の手仕事の技術（ヒューマンウエア）。この三位一体の総合的な技術が競争力の源泉となる」と力を込める。 ◆「下町ロケット」地で行く 　同社の現在の主力商品は、半導体関連の電子部品やスマートフォンのカメラモジュールコネクタなど。だが、電子部品は景気動向に左右されやすいため、新たな分野への挑戦を続けている。特に「燃料電池」に注目。中山氏は「いまは電気自動車が話題になっているが、いずれは水素をベースとした燃料電気自動車が主流になる。そこから航空機や船舶などさまざまな分野に広がっていく」と語り、医療、航空そして宇宙分野も視野に入れている。さらに。部品加工から、装置の一貫生産にも取り組み、分析や測定などの検査関係の装置の製造に取り組み、「将来的にはナカヤマ精密のブランドの最終製品を作れるようになりたい」と語る。 　精密機械の中小企業がその技術を駆使し、大企業と伍して危機を乗り越える姿を描いた小説「下町ロケット」（池井戸潤）。ナカヤマ精密は、まさに下町ロケットを地で行くような企業だ。ものづくりにかける日本企業の〝魂〟でメイド・イン・ジャパンが復権なるか、注目だ。 ◆私のビジネスアイテム 　ナカヤマ精密の中山慎一社長がこだわるのはノートパソコン。メイド・イン・ジャパンにこだわりから、パナソニックの「レッツ・ノート」を愛用している。「大阪、東京、熊本、場合によったら海外など出かけることが多いので、このパソコン一つあれば、売上や受注の数字、お客様や社員のメッセージが見られる。メイド・イン・ジャパンのパソコンを持って、メイド・イン・ジャパンのものづくりをしています」と語る。 プロフィル 1960年大阪府生まれ。大学で薬剤師の資格を取得し、製薬会社で5年間MR（営業）を担当。1987年、父が経営するナカヤマ精密に入社、生産管理や営業職を歴任し、2001年社長に就任。50人規模から200人規模の企業に成長させた。著書に「ヒューマシン・ カンパニー」（ダイヤモンド社 ）

◆日本の働き方変える　地方発シェアリングエコノミー 　日本の「ユニコーン」（10億ドル以上の企業価値を持つ未公開企業）だったフリマアプリのメルカリが東証マザーズに上場し、時価総額7000億円を超え、注目を浴びた。だが、メルカリに続く有望なユニコーンは数少なく、欧米や中国に水をあけられている。起業家精神と起業環境が課題となっている。そんな中、コワーキングスペースを展開するエニシアホールディングスの中邨宏季（なかむら・ひろき）社長は、自らもゼロから起業し、わずか数年で海外進出にも成功している。地方発のシェアリングエコノミーで、日本人の働き方を変える若き起業家の〝挑戦〟に迫った。 猪狩淳一（毎日新聞ビジネス開発本部委員） 　◆2度の倒産に負けず 　厚生労働省の「雇用保険事業年報」によると、２０１１年度の日本の開業率（全雇用保険適用事業数中の新規適用事業所の割合）は５・２％。欧米諸国は概ね10％で、中国は20％程度と大差をつけられている。世界銀行によると、起業のしやすさの国際比較で、日本は１６０カ国・地域中89位。起業の際に必要な手続きが煩雑で日数やコストもかかる。さらに、GEM（Global Entrepreneurship Monitor）が行なった国際的な起業に関する意識調査によると、起業家との接点が少なく、事業機会や知識・能力・経験も乏しいことが明らかになった。 　エニシアホールディングスは、名古屋を中心に、愛知、静岡、岐阜、東京でコワーキングスペース「エニシア」などを展開している。シェアスペースという場所の提供にとどまらず、創業支援やマッチングサービス、集客サポートなどのサービスに力を入れているのが特徴だ。中邨氏は自身の起業経験から、「日本には人生を変えたいって思っている人も多いのに、起業のインフラが全然整っていない」と感じ、「ないんだったら作ってしまおう」と事業を立ち上げた。 　中邨氏は専門学校を出て美容師になったが、生活が厳しかったため、「コネも金も学歴もないところからチャレンジできる仕事」としてハウスメーカーの営業に転職した。しかし、１年後にはメーカーが倒産。営業の派遣社員になったが、今度はリーマンショックで再び倒産の憂き目に。友人の紹介で溶接の作業員となったが、不景気のあおりでまたもや仕事を失ったという。そして22歳の時、「会社にぶら下がるのはやめよう」と決意、不動産投資について学び、24歳で静岡県袋井市に３０００万円のアパートに投資したのを手始めに、１年半後には家賃収入だけで年間数千万円が得られるようになり、本格的に不動産事業に乗り出した。 　「不動産投資について周りに相談しても、『リスクが高い』とか『詐欺だ』とか反対ばかり。心配して止めてくれるのはありがたいんだけど、不動産を勉強したこともなければ、成功したこともない人の言葉でしかない」と語る。中邨氏は「インターネットや書籍とか、誰にでも手に入るものでもしっかりやれば成功できた」ことが自信につながったと振り返る。この成功体験で「人生が変わった」という中邨氏は次に海外進出を目指した。インドネシア在住の日本人の勧めで投資したが、「詐欺でした」と数千万円の損失を出してしまう。しかし、「現地で出会った人たちはいい人たちだった」と、経済特区に指定され、観光地として発展が期待されるインドネシア・ロンボク島に現地法人を設立。リゾート開発や邦人向けの現地進出のコンサルティングのほか、日本語や日本の文化を学ぶ学校も開設した。 ◆海外つかんだ〝ヒント〟 　中邨氏はそこでエニシア事業のヒントをつかんだという。「私は英語もインドネシア語もできませんが、それでもビジネスは成功した。一人ではできないが、みんなでやればやれないことはない」と実感したという。起業しようとする人が「経理も、マーケティングも営業も、すべて自分でやろうという人ばかり。能力の高い人は多いが、それはうまくいくわけがない」と考えた。米国で成功しているシェアオフィス「ウィーワーク」のビジネスを知り、単なる〝場所貸し〟だけでなく、より日本人に合わせて、会員同士のつながりを持てる場にしようと、「縁（えにし）」から「エニシア」と名付けた。 　エニシアでは、会員専用のSNSやイベント、コミュニティーのづくり、集客のサポートなどを提供、人工知能（AI）を駆使したビジネスマッチングも研究している。国際化を目指して、バングラデシュにも店舗を開設した。この国は「英語力もあって、ITの技術力も高い。日本はエンジニア不足なので、ここをつなげば必ず需要が生まれる」と語る。 　国内でも「好きな場所で、好きな人たちと、好きな時間に仕事ができる新しい働き方を進めたい」といい、「地方都市からクリエイティブな発信ができる。生まれ育った場所で活躍できる世の中になったと多くの人が実感できれば」と願う。「女性の起業」も重視し、「家にいながらでも、子育てをしながらでも働けるように」と、「ママカフェ」を名古屋にオープンする。「子供と一緒に来て、一緒に働ける。ママも子供も楽しい場所にしたい」と話す。 　また、美容師時代の経験を生かし、ヘアーサロンやネイルサロン、エステ、整体、マッサージなど提携するサロンの空いた時間やスペースをシェアして、家賃なしで自分のサロンが開ける「エニシアビューティー」というサービスも展開する。「立派な店舗があっても、人手不足や集客ができずにフル稼働できないところもある。逆に自宅をサロンにしてもかっこが付かずに単価も上げにくい。自分で店を作ったら大変なお金がかかる。シェアすれば双方に失敗はない」と自信を見せる。 ◆Doから始める 　世界的にも、こうした遊休資産を活用する「シェアリングエコノミー」が広がりを見せる中、中邨氏はさらなる可能性を感じている。静岡マルイ店はその名の通り百貨店の静岡マルイと提携し、最上階のワンフロアで展開している。「コワーキングスペースが入ることで新たな層が毎日来店するようになる。こちらもコワーキングスペースを知らない人にアピールできるという相乗効果がある。ニューヨークではコワーキングスペースが入ると不動産価値が２割上がったという例もある。地方の商店街や駅前の復活の材料になる可能性がある」といい、地方自治体からベンチャー誘致による地域活性化の計画も進めている。 　ゼロからのスタートで、従業員２００人売上13億円を超えるビジネスを生んだ中邨氏。成功の理由を「PDCA（プラン・ドゥー・シー・アクション）でやっているとPで終わってしまう。Doから始めること」と語る。「失敗もOKで、糧になればいい。ただ取り返しのつく失敗であれば。でも極端な話、ビジネスの世界は失敗してお金をすべて失っても、高確率でまた復活できる。なぜならば、経験や人脈は残るからだ。失敗を恐れないことが大事」と言い切る。 　失敗を恐れずチャレンジを続ける中邨氏は4月から、浜松のプロフットサルチーム「アグレミーナ浜松」の経営にも参画した。「自分がどこまでやれるか、面白い」と笑顔を見せる。「得意分野がないからこそゼロから考えられる」と、しなやかで伸びやかな感覚で進む、若き経営者に注目したい。 ◆私のビジネスアイテム エニシアホールディングスの中邨社長がこだわるビジネスアイテムは「アップルのMacBookとiPhone５」。移動が多いので、スマホとノートPCがマストアイテムというが、「正直細かい機能はいらない。電話ができて、LINEができて、チャットワークを使えれば『５』でも、（最新の）『X（テン）』でも一緒。マックも使いやすさ優先」という。「こだわりがないので、最先端である必要もない」と〝こだわり〟を語った。 ◆プロフィール エニシアホールディングスの中邨宏季氏 1987年生まれ、愛知県豊川市出身。勤務先が相次いで倒産するなど、22歳までに３度の転職を経験。24歳で不動産投資に成功し、2013年にNEXTを設立。資産形成や経営コンサルティングなどを展開し、2015年、日本で起業家の活躍できる環境を創ろうとエニシアホールディングスを設立した。新電力や省エネ事業などを展開しながらベンチャー企業の経営にも参画。インドネシアではリゾート開発や日本語学校、農園の運営。バングラデシュでは調剤薬局を手がけている。各地の起業家や投資家向けの講演活動も行っている。

◆深刻化する整備士不足 　日本の基幹産業である自動車産業。一方でディーラーや検査機関などでの整備士不足が深刻化している。若者の車離れが進み、整備士を目指す若者もここ10年で半減、整備士の高齢化も進み、電気自動車や自動運転など技術の変化への対応も課題だ。世界有数の車検制度に支えられる日本の自動車の安全性をも揺るがしかねない整備士不足に、正面から取り組んでいる「レソリューション」。の廣谷旭社長。日本の自動車産業が抱える課題への挑戦を追った。 猪狩淳一（毎日新聞ビジネス開発本部委員） ◆専門学校入学者数は半減 　一般社団法人日本自動車整備振興会連合会によると、2017年の自動車整備士数は33万6360人で2011年の34万7276人から約1万人減少した。自動車整備の専門学校入学者数（全国自動車大学校・整備専門学校協会調べ）も2003年の12万3000人から2016年には6万8000人に半減。自動車整備士の有効求人倍率は2012年の１・07倍から２・90倍（２０１７年）に上昇しており、整備事業者へのアンケートでは約半数が整備士不足を訴えている。 　レソリューションは、自動車整備士に特化した人材派遣会社だ。廣谷氏は大手派遣会社時代、「大きなキャパのあるマーケットは何か」と考え、就業人口の約1割を抱える自動車産業に目を付けた。いわゆる町の自動車ディーラーは「分解整備事業者」に当たり、工員の一部は必ず国家資格を持った自動車整備士でなければならない。廣谷氏は「ニッチな部分に参入したいという思いが強く、調べると自動車整備士に特化したものは存在すらしていなかった」と、2005年に起業した。 ◆メカニックの二極化 　整備士の減少について、廣谷氏は「最大の原因は少子化。そして、大学全入時代といわれる中、わざわざ2年制の専門学校を目指す人が減っている。さらに若者の車離れがある」と分析する。だが、「自動車の保有台数は緩やかに右肩上がりなのに、メカニックは減っている。需要と供給のバランスが完全に崩れている。そこにビジネスモデルがあると考えた」と語る。実際、認証工場数は約9万と10年間ほぼ横ばいで、売り上げも5兆円台で推移している。 　人材不足の中で派遣会社の存在価値はどこにあるか。廣谷氏は「メカニックは二極化している」という。自動車ディーラーに就職した自動車整備士は３〜5年で営業に配置転換されるケースが多いといい、「整備士のように車の知識を持った人が営業になって接客するのは理にかなっているが、メカニックには『ずっとメカニックでいたい』というタイプが多いので、それで退職してしまう」と話す。さらに「国家資格にもかかわらず整備士は（給与面で）冷遇されている。そこを改善していきたい」と訴える。 ◆人材確保と待遇改善も 　レソリューションの派遣先は7割が大手の自動車ディーラーで、2割がメーカーのリコール対応、残りがカー用品店や大手の民間車検場だ。「ディーラー各社のチャンネルを持っており、正社員採用を前提とした紹介予定派遣がほとんど。メカニックにとっては年齢制限がない非公開の求人案件で、待遇も良く、最終的には正社員になれる。ディーラーにとっては我々がきちんとチェックし、再教育もした優秀なメカニックを採用でき、定着率も高い。双方にとってメリットがある」と自信を見せる。さらに同社では大手損保会社と提携した整備士の研修制度を導入。電気自動車については独自のカリキュラムを提供するなど技術革新への対応も進めている。 　実際にレソリューションから派遣を受けているトヨタカローラ千葉宮野木店の下谷貴行店長は「整備士不足の中、経験のある人材を発掘してもらえるのはありがたい」と語る。同店に派遣され、正社員登用予定の高橋和生さん（39）は「それまでは取り付けの仕事だったので、整備士としての仕事ができ、待遇も良くなった」と語る。 ◆学校開設目指す 　優秀な整備士の確保が最大の課題となるが、同社では外国人留学生の受け入れと専門学校生への支援を進めている。現在同社で派遣している社員約１０００人のうち１割近くは外国人留学生だという。同社では、ベトナムとネパールの通訳兼管理担当を配置し、受け入れ体制を整えており、さらに３〜４カ国拡大する準備をしている。廣谷氏は「外国人留学生は２年間専門学校で学び、２級整備士以上の資格を持っている。非常に優秀な人材も多く、定着率も高い」と評価する。 　専門学校生の支援では、自動車整備技能登録試験の過去問題集をアプリにして無料で提供し、求人情報も掲載している。全国約２５０校の大学、短大、専門学校、陸上自衛隊武器科への会社説明会でもアプリ登録を進めている。「レソリューションに入社しなかったメカニックでも将来どういうつながりになるか分からないので、常につながりを持つようにしている」という。さらに２年前から整備士の専門学生への奨学金制度を実施している。廣谷氏は「経済的理由で続けられない学生さんの話を聞いていた。そういう人に限って優秀な人が多く、最初は学校から相談を受けて、我が社としてすぐに取り組めることとして取り組みました」と語る。 　廣谷氏は「自動車整備士を目指す専門学校をつくりたい」と夢を語り、「そのためにも全国展開を果たして、２０２０年には株式公開を目指したい」と前を見据える。 　戦後日本の成長を支えてきた自動車産業を支える整備士。レソリューションが、深刻な人材難に新たなビジネスモデルでどう挑むか、注目だ。 ◆私のビジネスアイテム 　レソリューションの廣谷旭社長の一品は、レーシングカーのミニカーだ。同社は２０１５年、国際自動車連盟（FIA）公認の国内最高峰のツーリングカーレース「スーパーGT」ＧＴ３００クラスに参戦した「B-MAX NDDP RACING」チームのスポンサーとなった。ミニカーは、チームが優勝したのを記念して作られた限定モデルで、「お付き合いいただいた取引先の方や社員、優秀なメカニックに配布させていただきました。自分の部屋にも大切に飾っています」と語る。

◆働き手を〝創造〟する新たなビジネスモデル 　注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るインターネット番組「エコノミストTV」。第２回は、東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線建設、海外市場への展開などで需要が高まり、人材不足が叫ばれる建設業界で、単なる人材派遣ではなく、「人間力」をキーワードに、働き手を〝創造〟し新たなビジネスモデルを構築して急成長を遂げる「コプロ・ホールディングス」（本社・名古屋市）の社長、清川甲介氏を取材した。 猪狩淳一（毎日新聞トータルビジネス室委員） ◆建設エンジニアの派遣で急成長 　国土交通省によると、２０１６年度の建設業就業者数は約４９２万人で、ピークの１９９７年に比べ約28％減少し、人手不足が常態化している。さらに55歳以上が約34％、29歳以下が約11％と高齢化が進んでおり、熟練の技能労働者が大量に離職することで技術の継承が大きな課題となっている。一方で、２０１７年度の建設投資見通しは約55兆円で前年度比4.7％増、10年度の約42兆円から震災復興や景気回復による需要増で伸びが続いている。 　コプロ・ホールディングスは２００６年、大手建設系アウトソーシング会社の〝雇われ社長〟だった清川氏が、建設エンジニア専門の人材派遣に特化した「コプロ・エンジニアード」を起業したところから始まった。「コプロ」とは、「コンストラクション」と「プロフェッショナル」を合わせた造語で「建設業の専門家」を表す。その後、順調に業績を伸ばし、２０１５年にホールディングス化して、現在従業員数約１，４４０人へと急成長を遂げている。 　急成長の理由について清川氏は、「ゼネコンなどのクライアントを含めて建設業界で働いている人たちの絶対数はほぼ決まっているので、その人たちにいかに我々の方に目線を向けてもらうかという努力をし続けること、また新しく建設業界に飛び込んでくる人たちを我々の手で採用して、ビジネススキルや建設の知識を付けてから派遣していけるが鍵となる」と語る。清川氏は「派遣会社はこれまで、即戦力を採用して、クライアントに派遣する単純なマッチングのビジネスと言われていましたが、働き手を〝創造〟するビジネスモデルが必要だと考えました」と話す。 　二つの課題を達成するキーワードとして清川氏は「人間力」を挙げる。「人間力＝自己理解だと考えているんです。まずはしっかり自分自身がどういう人間なのか、他者からどう見られているのか、というところをしっかり理解したところで、自分の長所をより伸ばしていく。己を知るというところを入り口にして、いかにこの会社が大切にしている『人を愛し、愛される会社』という経営理念を実践していくかを、リーダーの私からしつこく繰り返して発信し続けることが大事」と言う。 ◆社員も〝顧客〟として技術・メンタルもフォロー 　具体的な施策として、同社は「アカデミア事業部」を置き、「監督のタネ」という教育施設を運営、ビジネススキルや建設の知識、CADなどの専門的な技術を習得させている。さらに営業部以外にES（エンプロイーサティスファクション＝従業員満足）部を設置。約１３００人の技術社員を〝顧客〟と考え、技術面だけでなく、メンタル面でもフォローしている。 清川氏は「従来営業職が新規営業もアフターフォローも両方やっていたが、営業は、自分のインセンティブを上げるため、アフターフォローよりは新規営業に走りがちなので、技術社員にしっかり寄り添っていき、帰属意識を持ってもらいたいと考えた」と語る。 　このES部は〝雇われ社長〟だった前職から構想していたという。だが、間接部門を設けることで人件費のコストが上がると親会社に反対され実現できず、「すごく違和感があった」と言う。「働き方が多様化して、会社が嫌ならすぐ転職してしまう時代。膨大な採用費をかけて何とか採用した人たちをアフターフォローしていくことは、将来に対する投資、コプロのファンを作っていくことになる」と言い切る。 　こうして育ててきた同社の強みを清川氏は「全社員が同じ方向を向いて、スピード感をもって同じ課題にチャレンジしていくこと」と話す。さらに、MBO（成果目標）とコンピテンシー（行動目標）を両輪にした人事評価制度を導入し、待遇に反映させることでモチベーションを高め、四半期ごとに全社員が一堂に会して、業績を表彰する「コプロアワード」を実施している。「全社員を集めて、受賞した社員は大いに喜び、他の社員は大いに悔しがることを繰り返すことが大事」と語る。 ◆高齢化への対応と海外進出も視野 　同社の次の戦略は、設計会社を設立し、現場に出られなくなった高齢者のセカンドキャリアを提供することと、少子高齢化に対応するため、海外、特に東南アジアに現地法人を置いて、技術者の育成をしていくことだ。その目標に向けて企業価値を高め、IPOを視野に入れているという。 　そんな清川氏は、「仕事」に「志事」という字を当てる。「『仕事』という字は、仕えて事を成すという意味ですが、すごく寂しくて、つまらないものに感じてしまう。『志事』は志や信念を持って世のため、人のために事を成すととらえています。社内でも共通言語として、壁にぶつかっても強い想いを持ってどうやったら前に進めるかを考える、前向きで熱い社員になってほしいと言い続けています」と語る。 　ビッグプロジェクトが目白押しだが、課題も抱える建設業界を、「人づくり」にフォーカスして進むコプロ・ホールディングス。特に社員に対しても「顧客満足」を追求するユニークな姿勢が、深刻な人手不足や少子高齢化という社会問題をどう乗り越えていくか、注目だ。 ◆私のビジネスアイテム 　「コプロ・ホールディングス」の清川甲介社長がこだわるビジネスアイテムは「万年筆」。幼いころから書道に励み、文字を書くことが好きで、モンブランの万年筆を愛用している。持ち易さはもちろん、比較的筆圧が高いという清川社長は太めのものを選ぶと言い、「相手がなるべく読みやすいように、一文字一文字、一画一画、気持ちを込めて書いています」と語る。

注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るインターネット番組「エコノミストTV」。第１回は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、注目されるスポーツビジネスで、特定施設を持たず自治体の体育館などを利用した体操教室で急成長する「スポーツコミュニティ」（本社・横浜市）の社長、中村伸人氏を取材した。

バブル崩壊、リーマンショック、超低金利政策……時代の波に大きく左右される不動産業。２０１７年度の新設住宅着工戸数は前年度比２・８％減と、３年ぶりに減少に転じた。特に地方では、少子高齢化や空き家問題、相続税対策などの課題が不動産取引にも大きな影響を与えている。宅地販売に特化し、兵庫県姫路市という地域に徹底的にこだわる「赤鹿地所」の赤鹿保生社長。激動する不動産業での生き残りに懸ける姿を追った。猪狩淳一（毎日新聞ビジネス開発本部委員） ◆減少する住宅着工件数 　国土交通省によると、２０１７年度の新設住宅着工戸数は前年度比２．８％減の９４万６３９６戸と、３年ぶりに減少した。相続税対策もあり、賃貸アパートの着工が増えていたが、サブリース問題などで金融庁のアパートローンの監視が強化され、投資マインドの悪化が指摘されている。さらに、2019年の消費税率引き上げ後の冷え込みも懸念される。 　赤鹿地所は1990年、赤鹿氏の父が経営する建設会社の子会社として創業。１９９９年に現社長が引き継ぎ、仲介や新築マンションの販売などを手がけながら、十数年前から宅地販売に特化して急激に売り上げを伸ばしてきた。「地元工務店が宅地造成工事をした上に建物を建てて、建売住宅として販売されるケースが業界では一般的だが、宅地だけを販売している珍しいパターン」という。 　赤鹿氏は「総合住宅展示場の来場者の約半数は『土地のないお客様』なので、ハウスメーカーを決めても結局は『土地も一緒に探してあげないといけないお客様』なんです。そこに土地だけで分譲すれば一定のニーズが絶対ある」と確信した。そこで15年前、姫路市郊外の農地の売却を仲介していたが、なかなか成約しなかったため、「ぜひ宅地としてやってみたいと安くしてもらった」。それを宅地にして分譲すると、2週間で完売したという。 ◆不動産の価値創造を提案 　こうして赤鹿地所は「不動産価値創造企業」をビジョンに掲げている。事業の中で一番苦労する土地の仕入れの中で、あえて「扱いづらい土地」を率先して買い付けるという。例えば道路に面していないため、所有者が売ることも貸すこともできないような農地があれば、隣接地の所有者と交渉をして、時には土地の交換までして売却できるようにする。「敷地形状が悪い土地は売却や全く違う有効利用まで積極的に提案しています」という。その延長線上には、「宅地の周辺にコンビニエンスストアやスーパーなどを誘致したり、商業用地としてリースをしたり、そうしてきれいな住宅地ができたら、地主さんにも地域の方々にも喜んでいただける。魅力的な街づくりのお手伝いができると思った」といい、それが「不動産の価値創造」だという。 　もう一つの強みが、「宅地分譲に特化」していることだという。通常宅地を分譲する場合は建て売りにして、土地の利益に住宅建築の利益を乗せてもうけにしている。「そうなるとすべてのハウスメーカーが〝競合〟になってしまう。土地だけで分譲すればハウスメーカーが〝パートナー〟になるんです」と赤鹿氏は語る。実際に物件のうち約半数はハウスメーカーからの紹介で販売している。 　ここに至るまで赤鹿氏には紆余曲折があった。赤鹿氏は平成元年（１９８９年）に大阪の大手マンション分譲会社に入社。バブルまっただ中、営業で新人のトップとなるなど頂点を極めたが、バブルが崩壊。「何もしなくても売れていたのが、突然何をやっても売れなくなった」と振り返る。父の求めもあり、姫路に戻り、父の建築会社の不動産部門を独立して引き継いだ。その後、父の建築会社の分譲マンションの受託販売を手がけた。日本銀行のゼロ金利政策と相まって大成功し、社員も増やした。だが、勢いは続かず、「売れなくなると親子でごたごたして……」と受託販売の業務を解消されてしまう。「一気に７割の売り上げがなくって、つらかったがリストラを決断した」と振り返る、 ◆徹底した目標管理で人材育成 　苦境を脱した赤鹿氏はV字回復の要因の一つが〝人材育成〟だという。社員全員が年間目標を立て、それを月次まで落として見える化し、「個人目標をまとめたものが部門の、そして全社の目標になる」という。目標と行動計画も徹底的に定量化して、緻密に達成状況を管理する。「おかげで社員一人当たりの契約件数が飛躍的に伸び、売り上げは20倍以上になった」と胸を張る。 　赤鹿氏のモットーは「凡事徹底」だ。兵庫県南西部で分譲地販売を徹底してきた。今後力を入れるのが「地域に特化した宅地分譲の総合商社化」といい、「自社分譲、他社分譲にかかわらず、分譲地としてのワンストップサービスの販売スキームを作りたい」語る。「我々のような中小企業が大手に対抗してエリアを広げてもなかなか勝てない。だが姫路だけであれば情報量で中身でも絶対に負けない。地域に特化することで十分に強みが発揮できる」と意気込む。 　スルガ銀行でも問題になった過剰なアパート建設ブームや、２０１９年の消費増税。さらに、都市部の生産緑地の税制優遇がなくなり、宅地並みに課税され、住宅地の供給過剰が懸念されるいわゆる「２０２２年問題」など不動産業界の先行きは不透明だ。地域と宅地販売にこだわり、徹底的に深掘りすることで突破を図る赤鹿地所の行く末に注目したい。 ◆私のビジネスアイテム 　「赤鹿地所」の赤鹿保生社長がこだわるのは、ルイ・ヴィトンのビジネスバッグ「タイガ」だ。「パソコンなどいろいろな荷物を入れて形が崩れるのが嫌い」といい、３０年来ルイ・ヴィトンを愛用している。「デザインというより、丈夫で長く使えるかどうかが大切。リペアサービスなどの体制が充実しているのも魅力」と語る。 ◆プロフィル あかしか・やすお　1966年、兵庫県生まれ。芦屋大学教育学部卒業後、1989年、大手マンション分譲会社に入社。91年に父が経営する赤鹿地所に入社し、99年から現職。12歳でカートレースにデビューし、現在もクラシックカーレースに参戦するほどの車好き。

◆中部地方から枠を超える 　人口減少、高齢化などで、企業の開業が廃業を下回り、日本の企業数は減少が予測される。一方、企業を支える税理士の登録者数は年々増え続けている。人工知能（ＡＩ）の進化による効率化などで資格を持っているだけでは「食えない」と言われる厳しい状況だ。そんな士業〝受難〟の時代に、専門分野の特化とアライアンス（協業）によって付加価値の高いサービスを提供することが生き残りのカギと語るミッドランド税理士法人の河合秀俊代表社員。カフェの経営や社歌の作詞・作曲などユニークな取り組みで、中部地方から〝税理士の枠〟を超えようという思いを聞いた。 猪狩淳一（毎日新聞ビジネス開発本部委員） ◆税理士業界も二極化 　国税庁によると、２０１６年度の税理士登録者数は７万６４９３人で、２００５年度の６万９２４３人から７２５０人の増加だ。一方、財務省財務総合政策研究所の推計では、全国の企業数・従業者数は２０１５年の４０２万５０００社、５８４５万７０００人から、２０４０年には２９５万６０００社、４５９８万１０００人に減少するという。さらに、大都市圏への集中は進み、現在の経営者の多くが引退する時期を迎える2025年頃までの地方の企業数の減少は特に大きいという。 　ミッドランド税理士法人代表の河合氏は「税理士の数は増えているが、事務所の数は減っている。大規模な事務所に多くの税理士が所属するケースが多くなり、大規模と個人事務所の二極化が進んでいる」と語る。「元々税理士はライセンスに守られていて、看板を出しておけばお客様が来るという時代もあったが、廃業に比して起業が少なく、新たな顧客獲得のためには報酬額を値下げするところも増えて、報酬額の相場そのものも下がっている」と現状を憂える。 　税理士にとって厳しい経営環境だが、２０１５年、「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能になる」との研究結果を発表、「人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業」の中に「会計監査係員」つまり税理士や会計士を挙げた。河合氏は「仕訳の自動化などシステムが進化して、税理士の仕事が奪われるというけど、本来我々が提供すべき仕事がはっきりした」といい、それは「経営助言、つまりコンサルティング」と語る。「単に数字を追ってだけの表面的な助言でなく、直接話を聞いて、現場に足を運んで経営を分析し、具体的な提言をする。付加価値の高いコンサルティング」だという。さらにより高度で専門的な知識や医業や製造業など業種に特化した税務など「機械で代替できないような業務に進んでいくべき」と話す。河合氏は特に「傾きかけた企業の課題を見つけ、業績の回復と事業の継続を実現し、会社の再生を目指すのが一番の目標」と明かす。 ◆団結力で進む 　河合氏は、それを実現させる方法が「アライアンス」だという。２０１２年、愛知、岐阜、三重の五つの事務所が参画するグループ「ミッドランド税理士法人アライアンス（現ミッドランド・アライアンス）」を発足させた。現在６事務所が加盟し、約２３０人の税理士らが連携している。資産税に強い、人事労務に長けている、大量の年末調整を処理できる……などそれぞれの事務所の特性を生かして、クライアントの依頼に対応する。河合氏は元々得意としている医業の税務と経営コンサルタントの業務の支援などを担当する。 　アライアンス発足のきっかけは、トヨタ自動車のおひざ元である愛知県豊田市で１９７０年に父が開業し、中堅の事務所として地域の税務を中心に見てきた河合氏が約１０年前、あるセミナーで、名古屋で開業している税理士の齋藤孝一氏と隣り合わせたことだった。医業に進出を図ろうとしていた齋藤氏から「うちと合併しませんか？」と突然声をかけられたことだった。当時、「お客さんが増えなくなってきたな」と漠然とした不安を抱いていた河合氏はセミナー直後に齋藤氏と「半年後に合併」と決断。法人名を統一し、合併に向け月１回、経営状況や営業活動について打ち合わせを重ねたが、職員の給与制度や組織の構成などさまざまな障害が明らかになった。だが、「お互いにノウハウなどが共有でき、メリットは感じていた」といい、「合併は無理だけど一緒にやろう。いっそのこと連携相手を増やそう」と提案。「それぞれの名称を残しては集まりにくい。税理士というのは地域密着型の仕事なので、『中部地方＝ミッドランド』という名前の下に集まろう」と名付けた。 　河合氏は「トップダウンで一人が引っ張っていくのではなく、みながフラットな立場で話し合って方向を決めています。だが、お互いの信頼関係が強固なので団結して進んでいる」と手応えを語る。 ◆カフェ経営に作曲も 　河合氏は今年４月、豊田市の事務所の隣にカフェ「５５５（ファイズ）」を開店した。事務所を新築する際、「１階にカフェスペースを作ろう」と考えていた。そのとき幼なじみである事務所の敷地の地主から事務所の隣地にカフェのチェーン店が出店する計画があると聞き、「ちょっと待って」と声をかけた。「土地を借りてくれるなら、待ってもいい」との返事に、「税理士法人とカフェが相互に客が増えるような関係を作れないか」と独自で出店を決意した。 　「ビジネスカフェ」をコンセプトに、フリーWi-Fiを提供するのはもちろん、打ち合わせができるように、個室、半個室を設け、複合機も置いた。「ビジネスカフェだけどおしゃれでおいしい」と言われるように、西海岸風のデザインにし、自慢ブレンドコーヒーは自ら豆の配合まで決め、料理にもこだわった。 　カフェ経営はコンサルティングとしても面白いという。「カフェって何業？と聞くと、『飲食業』『サービス業』といわれるが、材料を仕入れて料理を作るのは『製造業』、メニューを考えて売るのは『小売業』、カフェを効率よく回転させるのはホテルなどの『設備産業』の要素がある。そこでさまざまな手段を実験し、自分のコンサル能力を実証できる。クライアントへの説得力にもつながるし、カフェのある税理士法人というのは面白いとブランディングにも役立っている」と笑顔だ。 　河合氏の名刺には「ソングライター」の肩書きもある。高校のころからギターを弾き、雑誌編集などの文筆業へのあこがれもあったという河合氏は作詞・作曲も業務にするようになった。事務所には防音を施した作曲室を作るほどに。そんな趣味が高じて、企業のコンサルティングで、ブランディングやCI（コーポレート・アイデンティティー）を策定する中で、社歌やイメージソングを提案できると考えたからだ。実際、ミッドランド・アライアンスのテーマソングは河合氏が作ったものだ。「広告代理店にブランディングを依頼したらすごいコストがかかるが、クライアントである中小企業でも格安で提案ができれば」と話す。 　税理士という枠を超えて活動を広げる河合氏は激変する社会を乗り切るキーワードとして「共存共栄と多様化」を挙げる。「本来ライバルである他の事務所と組むという発想はなかった。競争よりも共に進み、それぞれが多様性を持っていれば高付加価値化ができる。血みどろの競争をするのではなく、持ち味を生かして伸びて行ければ理想的」と語る。 　ダイバーシティ（多様性）は、社会、企業においても重要なキーワードだ。激動する新時代を乗り切る指針とするミッドランド税理法人の今後に注目だ。 ◆私のビジネスアイテム ミッドランド税理法人の河合代表がこだわるビジネスアイテムは「モンブランの万年筆」。資格を取得して、税理士として歩むことを決めた河合さんに当時の事務所メンバーから贈られた思い出の品だ。音楽好きの河合さんは大好きなフォークバンド「チューリップ」の曲に出てくることからスポイト式のモンブランをリクエストしたという。長年使い込んで、スポイトの調子が悪くなっても、大事な手紙のサインなどには必ず使うという。「自分の税理士の原点があるような気がします」と語る。 ◆プロフィル ミッドランド税理士法人代表社員　河合秀俊氏 １９６２年愛知県豊田市生まれ。１９９３年、父が所長を務める河合会計事務所に入所。１９９８年、税理士登録。２００３年、河合会計事務所所長に就任。２００９年、河合＆ＭＡＣ税理士法人設立、代表社員に。２０１２年９月 ミッドランド税理士法人アライアンスを発足。。趣味はダイビングと作詞・作曲、ギターなど。